終戦後、荒廃した日本経済を早急に復興するため、重要基幹産業の再建が各方面より強く要望され、中でも特に当時のエネルギー源であった石炭の増産緊急対策が強力に推進されました。 これと並行して政府は、医療に恵まれない多くの中小炭鉱の従業者及びその家族の福利厚生と、炭鉱地域の環境改善を目指して、炭鉱医療施設の普及と充実に一段と力を注ぎました。 福岡県においても、特に筑豊地区で隆盛を極めた石炭産業を背景にこの計画が進められ、昭和24年9月、県内に10ヵ所の医療施設の開設が決定されました。 福岡県社会保険協会の下に設置された運営委員会が開設準備にあたり、第一次開設の行われた昭和25年6月1日以降、準備完了の院所を順次開設し、翌昭和26年3月迄に、2病院8診療所全部の開設を終え、診療を開始するに至りました。 昭和26年8月22日、財団法人福岡県社会保険炭鉱医療協会が設立され、それ迄暫定的に運営にあたっていた福岡県社会保険協会より施設、職員その他一切の財産の引き継ぎを受け運営を開始しました。 昭和30年代以降、エネルギー革命による石炭産業の急速な衰退によって、筑豊地区の炭鉱はことごとく消滅し、当協会設立当時とは異なった社会情勢となったため、昭和55年4月1日、「炭鉱」の二字を削除し、その名称を財団法人福岡県社会保険医療協会と改めました。 その後、当協会は一貫して国の医療施策にのっとった結核対策をはじめ、救急医療対策、生活習慣病対策など常に時代に即した医療活動を展開し、地域社会の医療の発展と公衆衛生の向上に努めてきました。 また、昭和31年4月、准看護婦学院を開設し、多数の准看護師を養成してきましたが、医療の著しい進歩に伴い、高度の専門知識を有する看護師養成の強い要望に応えるため、昭和49年4月、この准看護婦学院を廃止し新たに高等看護学院を設立、さらに昭和52年4月には、これを看護専門学校に昇格させました。 平成12年4月、超高齢化社会を迎え創設された介護保険制度に対応するため、各病院に訪問看護ステーション、ケアプランセンター、ヘルパーステーション等各種事業所を設置し、介護の問題にも積極的に取り組んでいます。 なお、設立当初2病院8診療所、総病床数340余床、職員数240余名をもって発足した当協会は、医療の一層の充実を図るとともに、平成14年4月には、三池炭鉱の創業とともに明治22年診療を開始した三井大牟田病院を傘下に迎え新たに社会保険大牟田天領病院として発足、さらに平成18年4月には、大牟田労災病院を傘下に迎え新たに社会保険大牟田吉野病院として発足、さらに平成24年7月には社会保険筑豊病院をＪＲ直方駅前に新築移転し社会保険直方病院として発足させました。 現在では、福岡県下に7病院、介護老人保健施設並びに各種介護サービス事業所、看護専門学校を総合的に運営し、総病床数1,254床、老健入所定員100名、介護医療院37名、職員数1,800余名の規模となっています。 以上のとおり、当協会は昭和26年8月22日民法第34条の規定に基づく公益法人として設立されて以来、今日迄一貫して地域社会の医療の発展と公衆衛生の向上に努めてまいりましたが、公益法人制度改革に伴い平成25年4月1日に一般財団法人に移行しました。またその後平成28年7月1日をもって一般社団法人へ移行しています。これからも非営利法人として、保健・医療・福祉を提供する立場から、患者さんの権利を守り、当協会の医療理念に沿って、地域にとって必要な質の高いサービスを効率的かつ継続的に提供し、患者さんや利用者に満足と安心と信頼をもたれるよう努力していく所存です。