会長あいさつ

一般社団法人福岡県社会保険医療協会のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。
当協会は、昭和25年6月1日、2病院3診療所の診療を開始し、翌年8月22日には財団法人を設立し、その後公益法人制度改革のため一般財団法人となり60有余年が経過しました。
今日までを振り返ってみますと、石炭産業の盛衰をはじめとして社会・経済情勢の変化に伴う当協会の事業への影響も数多くございましたが、常に国の医療施策に沿った活動を地元地域社会において展開することにより、これらを一つ一つ克服して各病院・施設の整備充実を図ってまいりました。
お陰様で、現在は7病院、介護老人保健施設並びに各種介護サービス事業所、看護専門学校を総合的に運営する福岡県内でも有数の事業体へと成長を遂げました。
これも偏に、関係省庁、各大学医学部その他関係諸機関、地元医師会、地域住民の方々による永年に亘るご指導、ご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
現在の医療業界は、少子高齢化の進展などに伴い、医療費適正化対策が引き続き推し進められている一方で、医師・看護師不足が大きな問題となっています。その中で医療の質の向上が求められている大変な危機に立たされていますが、この未曾有の危機に臨み自ら定めた5つの医療理念と「患者の権利」を大切にして医療を一層充実させることはもちろんのこと、介護問題にも積極的に取り組み、医療・介護・保健・福祉・教育の全てに亘って全職員一丸となり、地域社会に大きく貢献をしていく決意であります。
このため今般平成28年7月1日をもって当協会は法人格を変更し一般社団法人として新たな1歩を踏み出すことと致しました。というのも当協会の長い歴史のなかで財団として活動する意味合いが徐々に薄れ、社団法人に転換した方がより地域住民のニーズに応え得ると判断したからです。一般社団法人への移行の後もこれまで同様に非営利性の徹底された法人でありつづけます。医療協会も各地域に適した色々な医療のあり方が可能な社団法人として、運営し、地域のために貢献したいと思います。
何卒、今後とも一層のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げまして簡単ではございますが、ご挨拶とさせて戴きます。

社会保険医療協会医療理念

当協会には医療理念の実現をめざし真剣に取り組むことのできる環境があります。
その中で看護師としてできることは本来業務である看護師としてのスキルを磨きその専門性を発揮することです。

  • 福岡県社会保険医療協会の医療理念
  • 福岡県社会保険医療協会

協会概要

名称
イッパンシャダンホウジンフクオカケンシャカイホケンイリョウキョウカイ一般社団法人福岡県社会保険医療協会
主たる事務所
〒810-0001
福岡市中央区天神三丁目7番31号 N天神ビル2階
TEL:092-741-9120  FAX:092-751-5910
代表者 職・氏名
カイチョウ ヨシムラ キョウコウ会長 吉村 恭幸
法人設立等の年月日
  • 事業開始の年月日:昭和25年6月 1日
  • 設立許可の年月日:昭和26年8月22日
  • 一般財団法人移行:平成25年4月 1日
  • 一般社団法人移行:平成28年7月 1日
目的等
目 的:
地域社会における社会保険医療の普及により社会保険に寄与し、保健、医療、介護・福祉及び教育を行うことにより、地域社会の福祉を増進することを目的とする。
事 業:
  • 病院、診療所、介護老人保健施設及びその他介護事業施設の経営
  • 医療保護の徹底
  • 公衆衛生思想の普及
  • 健康相談所の設置
  • 健康増進体位向上に関する指導奨励
  • 社会保障制度に関する調査研究及び啓発宣伝
  • 医師、看護師、医療関係者並びに学生に対する実習、臨床研修及び教育指導
  • 臨床研究に関する事業
  • 看護専門学校の設置及びその経営
  • 障害福祉サービス事業の実施
  • 不動産賃貸に関する事業
  • その他目的達成に必要な事項

沿革と現況

終戦後、荒廃した日本経済を早急に復興するため、重要基幹産業の再建が各方面より強く要望され、中でも特に当時のエネルギー源であった石炭の増産緊急対策が強力に推進されました。
これと並行して政府は、医療に恵まれない多くの中小炭鉱の従業者及びその家族の福利厚生と、炭鉱地域の環境改善を目指して、炭鉱医療施設の普及と充実に一段と力を注ぎました。
福岡県においても、特に筑豊地区で隆盛を極めた石炭産業を背景にこの計画が進められ、昭和24年9月、県内に10ヵ所の医療施設の開設が決定されました。
福岡県社会保険協会の下に設置された運営委員会が開設準備にあたり、第一次開設の行われた昭和25年6月1日以降、準備完了の院所を順次開設し、翌昭和26年3月迄に、2病院8診療所全部の開設を終え、診療を開始するに至りました。
昭和26年8月22日、財団法人福岡県社会保険炭鉱医療協会が設立され、それ迄暫定的に運営にあたっていた福岡県社会保険協会より施設、職員その他一切の財産の引き継ぎを受け運営を開始しました。
昭和30年代以降、エネルギー革命による石炭産業の急速な衰退によって、筑豊地区の炭鉱はことごとく消滅し、当協会設立当時とは異なった社会情勢となったため、昭和55年4月1日、「炭鉱」の二字を削除し、その名称を財団法人福岡県社会保険医療協会と改めました。
その後、当協会は一貫して国の医療施策にのっとった結核対策をはじめ、救急医療対策、生活習慣病対策など常に時代に即した医療活動を展開し、地域社会の医療の発展と公衆衛生の向上に努めてきました。
また、昭和31年4月、准看護婦学院を開設し、多数の准看護師を養成してきましたが、医療の著しい進歩に伴い、高度の専門知識を有する看護師養成の強い要望に応えるため、昭和49年4月、この准看護婦学院を廃止し新たに高等看護学院を設立、さらに昭和52年4月には、これを看護専門学校に昇格させました。
平成12年4月、超高齢化社会を迎え創設された介護保険制度に対応するため、各病院に訪問看護ステーション、ケアプランセンター、ヘルパーステーション等各種事業所を設置し、介護の問題にも積極的に取り組んでいます。
なお、設立当初2病院8診療所、総病床数340余床、職員数240余名をもって発足した当協会は、医療の一層の充実を図るとともに、平成14年4月には、三池炭鉱の創業とともに明治22年診療を開始した三井大牟田病院を傘下に迎え新たに社会保険大牟田天領病院として発足、さらに平成18年4月には、大牟田労災病院を傘下に迎え新たに社会保険大牟田吉野病院として発足、さらに平成24年7月には社会保険筑豊病院をJR直方駅前に新築移転し社会保険直方病院として発足させました。
現在では、福岡県下に7病院、介護老人保健施設並びに各種介護サービス事業所、看護専門学校を総合的に運営し、総病床数1,301床、老健入所定員100名、職員数1,800余名の規模となっています。
以上のとおり、当協会は昭和26年8月22日民法第34条の規定に基づく公益法人として設立されて以来、今日迄一貫して地域社会の医療の発展と公衆衛生の向上に努めてまいりましたが、公益法人制度改革に伴い平成25年4月1日に一般財団法人に移行しました。またその後平成28年7月1日をもって一般社団法人へ移行しています。これからも非営利法人として、保健・医療・福祉を提供する立場から、患者さんの権利を守り、当協会の医療理念に沿って、地域にとって必要な質の高いサービスを効率的かつ継続的に提供し、患者さんや利用者に満足と安心と信頼をもたれるよう努力していく所存です。

昭和25年(1950)
2月16日福岡県社会保険協会の下に
運営委員会を設置し、開設準備に当たる事務所を
福岡市天神町1、福岡県民生部保険課内に置く
6月1日
2病院、3診療所の診療開始
昭和26年(1951)
8月22日財団法人を設立
平成14年(2002)
4月1日社会保険大牟田天領病院、協会の施設として開設
平成18年(2006)
4月1日社会保険大牟田吉野病院、協会の施設として開設
平成25年(2013)
4月1日公益法人制度改革により、法人名を
一般財団法人福岡県社会保険医療協会に変更
平成28年(2016)
7月1日法人名を一般社団法人福岡県社会保険医療協会に変更

アクセス

所在地
〒810-0001 福岡市中央区天神三丁目7番31号 N天神ビル2階
TEL:092-741-9120 FAX:092-751-5910
西鉄 福岡(天神)駅・天神バスセンターからのアクセス
  • ・福岡(天神)駅より渡辺通り沿いを北へ 徒歩約10分
地下鉄天神駅・天神南駅からのアクセス
  • ・地下鉄天神駅より北へ 徒歩約6分
  • ・地下鉄天神南駅より北へ 徒歩約12分
    ※ 天神地下街 西-1出口から 徒歩約4分
九州自動車道(高速道路)からのアクセス
  • ・太宰府インターから都市高速→(約15分)→天神北ランプを降りて 約5分
  • ・福岡インターから都市高速→(約12分)→天神北ランプを降りて 約5分
JR 博多駅からのアクセス
  • ・地下鉄博多駅→(約5分)→地下鉄天神駅 徒歩約6分
  • ・タクシー利用の場合の所要時間 約10分
空港からのアクセス
  • ・地下鉄福岡空港駅→(約11分)→地下鉄天神駅 徒歩約6分
  • ・タクシー利用の場合の所要時間 約20分
一般事業主行動計画の公表について
 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

急速な少子化の流れを変えるため、「次世代育成支援対策推進法」では、企業においても、従業員数に応じて、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための一般事業主行動計画を策定し、その計画を外部への公表することが義務づけられています。
当協会が仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等について策定した行動計画は、次のとおりです。

 女性活躍推進法に基づく行動計画

女性が個性と能力を職業生活において十分に発揮できる社会の実現をはかるため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では、女性労働者に対する活躍の推進に関する取組を実施するため一般事業主行動計画を策定し、その計画および自社の女性の活躍の現状に関する情報を外部へ公表することが義務づけられています。
当協会が女性が活躍できる雇用環境の整備等について策定した行動計画は、次のとおりです。

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